せどり事業の法人化、会社設立のメリット、デメリットと税金対策。

れお☆です。


せどりなどで得られる「収入」が増えていった場合、
当然、その収入には「税金」がかかってくるようになるのですが
そのような税金を実際に支払う上で浮上してくるのが、


・個人、もしくは個人事業者として確定申告をして税金を払う

・会社を設立して法人として申告をして税金を払う



といった選択肢です。


要するに「どっちで申告をして納税するのが得なのか」であり、
こういった「法人化」におけるタイミングについては、
私がコンサルしている方からも比較的、よく頂く傾向にあります。


いざ稼ぎが増え始めると、やはり「収入の申告」と「税金」は、
その稼ぎが増えれば増えるほど気になってくる部分ですからね。


そういうわけで、今日はせどり事業の「法人化」について、
その会社設立のタイミングやメリット、デメリット、
具体的な節税効果や税金対策について私の経験則も含めて解説してみます。

せどり事業の法人化、会社設立のメリット、デメリットと税金対策。


まずは世間一般的に言われている(傾向にある)
法人化のメリット、デメリットをザッと書き並べてみます。


法人化のメリット
・個人よりも法人(会社)の方が信用されやすい
・個人よりも法人の方が最高税率が低い
・個人では出来ない節税対策が出来る

法人化のデメリット
・法人(会社)の設立に手間とお金がかかる
・赤字でも最低7万円の法人税がかかる
・赤字でも決算申告をしなければならない


かなりザックリとしたメリット、デメリットですが、
それが顕著に分かり易いものは、こんなところかと思います。


ただ、私がやっているような「せどり」などの事業では、
さほど「会社」という看板が信用に繋がり、
事業そのものに利が生まれる余地などはほぼありません。


ですので、実質的なメリットは「税率」「節税対策」にあり、
このメリットが大きくなるようなタイミングこそが
法人化(会社設立)のタイミングと言えます。


逆にそのメリットがそこまで無いような状況であれば、
強いて法人化を検討する必要は無いと言えるわけです。


その上で、まず分かり易いのは「税率の違い」なのですが、
これは個人、個人事業者としての最高税率は、
年収4000万円を超える場合45%の所得税がかかり、
そこへ更に8%の消費税と10%ほどの住民税がかかります。


要するに個人で年間4000万円より大きな金額を稼ぐと、
その稼いだ額に対して計63%の税金がかかるんです。


もちろん、これは「経費」を差し引いた額になりますが、
この個人に対してかかる税金(税率)に対して、
法人の場合は最高でも消費税込みで40%くらいです。


ただ、法人の場合は年間で800万円を超える利益があると、
ほぼ40%近い税金がかかるようになっているので
年間利益が1000万円くらいのラインであれば
個人事業者として申告しても、税率(税金)は変わりません。


要するにそお1000万円くらいはおおよその分岐点で、
年間1000万円の利益を超えてくると、
税率は個人の方がどんどん高くなってきます。


それ以上の収入をせどりで稼げそうな状況にあるなら、
これは迷わず法人化を考えた方が税金は安くなるという事です。


税率のみを前提とする法人化の分岐点は年間収益1000万円?


ただ、これはあくまでも純粋な税率のみを考慮した数字なので、
実際は法人だからこそできるようになる「節税対策」があり、
そこを考慮すると、もっと低いラインであっても、
法人化における節税のメリットは十分に享受できます。


その中でもとくに分かり易く、効果の大きい節税対策は、
自分個人に対してや配偶者(いれば)へ「給料」を支払う事です。


何故、自分や配偶者に給料を支払う事が節税になるのかと言うと、
個人に対して支払った給料はすべて「経費」になるため、
この時点で会社の「利益」は下がる事になり、
そこで税率なども変動すれば、既に大きな節税効果が得られます。


「でも、その場合は個人に対して税金がかかるのでは?」


という話になるのですが、個人への「給料」に対しての税金は、


・基礎控除

・給与所得控除



というものを差し引ける分、法人(会社)の利益として、
そのまま決算申告をするよりも、個人へ給料を出しておいた方が
トータルで支払うことになる税金の額は確実に安くなるんです。


具体的な金額を言うと、


・所得税の基礎控除:38万円

・住民税の基礎控除:33万円

・給与所得控除(所得税、住民税共通):65万円



となっていますので、所得税は103万円までは
この基礎控除、給与所得控除で0円になり、
住民税も98万円までは0円という事になります。


分かり易く言えば自分個人や配偶写に対して、
年間100万円ほどの給料を支払う分に関しては


「無税にできる」


という事です。


個人へ給料を支払わずに会社の利益として申告した場合、
100万円に対して30万円ほどの税金がかかるようなケースに、
自分や配偶者に100万円づつの給料を支払っておけば、


30万円×2=計60万円


これくらいの節税効果があるんですね。


こういった節税対策を行える分、法人(会社)の方が
個人や個人事業者として収入を申告するよりも
ある程度の利益が上がっている場合は税金が安くなるわけです。


「節税効果」と「デメリット」の天秤がどちらに傾くか。


こうした「最高税率」と「節税対策による効果」を踏まえて、


法人化のデメリット
・法人(会社)の設立に手間とお金がかかる
・赤字でも最低7万円の法人税がかかる
・赤字でも決算申告をしなければならない


このデメリットとそのメリットを天秤にかけ、


「手間」


という部分も含めて法人化のメリット(節税のメリット)が
大きいと判断できる時が言わば「会社設立のタイミング」かと思います。


あと、これは「人によってはメリットになるもの」として、
副業が禁止となっているような会社に勤めている人が
本業とは別にせどりなどを副業で行っている場合、
その収入の申告は個人で行うよりも法人で行った方がバレないです。


基本的に、個人の副業や副収入が会社にバレてしまうのは、
個人の所得を本業とは別に申告する事が原因なので、
会社を設立して法人の方でその収入を申告しておけば、
まず本業の会社の方にその収入がバレる事はありえません。


その人が会社を作った事など知る由もないからです。
(同僚の「密告」などがあれば別ですが・・・)


ですので、本業の方に副業や副収入を隠したいのであれば
実は、法人を作って収入を申告するのが確実なんです。


ただ、この場合は設立した会社(法人)から
個人の方に給料を支払って節税を図る事は出来なくなります。


設立した会社(法人)から個人の方に給料を支払ってしまうと、
やはり個人の収入は別に申告する必要性が生じるため、
それがもとで本業(会社)の方に


「副収入を得ている事」


がバレてしまう可能性があるからです。


このような「副収入の申告で本業に副業がバレる理由」などは
以前にこちらの記事で言及していますので併せて参考にしてみてください。

>せどりなどの副業やその収入を本業の会社にばれないようにする方法


ただ、ここで紹介している方法よりも、


「会社を設立して法人として収入を申告する」


という方法の方が、副業、副収入を本業の方に隠す上では、
その「確実性」は間違いなく「高い」と思います。


節税対策の利を捨てるなら、そういうメリットもあるという話ですね。


ただ、本業の方に副業を隠す云々の話自体が無関係という人は、
純粋に節税効果に対してのデメリットを考慮した上で、
会社の設立(法人化)やそのタイミングを検討すれば良いと思います。


是非、参考にしてください。


れお☆


関連講座


>せどりなどの副業やその収入を本業の会社にばれないようにする方法

>せどり、転売で得た収入と税金対策。いくらになると税務署にばれるのか。

>せどりで得た収入の税金対策講座その2。雑所得と事業所得。


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2017年4月29日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:せどりと税金

せどりで得た収入の税金対策講座。雑所得と事業所得。

れお☆です。


以前に「せどりで得た収入の税金について」の講座で、


「収入がいくらになると税務署にバレるのか」


という話から、収入を申告する義務の分岐点や、
どれくらいの収入になると税金がかかり、
どれくらいまでなら税金がかからないのかをお話ししました。

>せどり得た収入と税金対策。いくらになると税務署にばれるのか。


今日はこの「せどりの税金対策講座」の追加講義として、


「どういう申告のしかたをすれば得なのか(税金が安くなるのか)」


という、せどりで得た収入の申告の方法について講義しておきます。

せどりで得た収入の税金対策講座その2。雑所得と事業所得。


まず、せどりなどの転売ビジネスで得た収入の申告は、


・雑所得としての申告

・事業所得としての申告



この2つの申告方法があります。


大きな違いは「個人事業者の届け出」を出した上で、
その収入を「事業者」として申告するかどうかで、
事業者としての申告をしない場合は雑所得。


事業者として申告をする場合は事業所得になり、
この申告方法の違いで税金もかなり変わってきます。


どっちが得なのかを率直に言えば、


「事業所得としての申告」


を行う方が、断然、税金を安く出来る余地があり、
その違いは主に「経費にできる範囲の違い」によるものです。


基本的に「所得」として申告する義務が生じるのは、
収入(入金されたお金)から必要経費を差し引いた金額なので、
当然、その必要経費が大きいほど「所得」は少なくなります。


そして、税金はその「所得」に対して計算されますので、
所得が大きいほど税金は高くなってしまうわけです。


ですので「必要経費」として認められるものが増えれば、
当然、その分だけ所得が少なくなり、税金が安くなります。


その「必要経費として認められる範囲」が
雑所得として申告する場合と事業所得として申告する場合では、
かなり変わってくるというのが実状なんですね。


というのも「雑所得」としてせどりなどの収入を申告する場合、
その収入は基本前提として「事業」で得たものにはあたらないため、


「その雑所得を得るために要した費用」


に関しては必要経費として差し引く事が出来ますが、
そうではない出費は経費として差し引く事が出来ません。


対して、事業者として「事業所得」を申告する場合は、
あくまでもその収入を「事業」で得たものにできるため、


「その事業に要した全ての費用」


を経費として計上して差し引く事が出来るんです。


要するに、その主な違いは、


「その雑所得を得るために要した費用」

「その事業に要した全ての費用」


この線引きの違いになってくるわけですが、
前者の「雑所得」に関しては基本的に、


・その商品の仕入れに要した費用

・その商品の配送に要した費用



この辺りは問題なく必要経費にできますが、
これ以外の出費はほぼ経費として認められません。


例えば、


・その商品を仕入れに行く際に要した交通費

・その商品を転売する際に利用したパソコンの購入費

・その商品を転売する際に利用しているネットの接続費用

・その商品を保管していた場所(自宅など)の賃料

・その転売ノウハウを勉強する為に購入した情報商材の代金

・転売ビジネスをやっている仲間との食事代



こういったものはまず「必要経費」とは認められない可能性が高いです。


ですが、個人事業者の届け出を出して個人事業者となり、
その所得を「事業所得」として申告するのであれば、
上記のような費用は全て「経費」にする事が出来るんです。


上記のようなものは全て「事業の為の経費」と言えるからですね。


要するにやっている事は同じだとしても、
それを「事業」の一環から得た収入として申告するのか、
そうではない収入として申告するかで


「必要経費として認められる出費の範囲」


が大きく変わってくるわけです。


雑所得と事業所得の主な違いは経費として認められる範囲の違い。


ただ、もしも「せどり」などで得ている収入が
あくまでも「副収入」の範囲にあたり、


・本業の方で勤め先から給料をもらっている

・会社からの給料で所得税などが天引きされている

・その上で年末調整を行った(会社に行ってもらった)



この条件に該当する場合は


「20万円以下の雑所得を申告しなくても良い」


という事になっています。


ですので、上記の条件に該当し、尚且つ、


・その商品の仕入れに要した費用

・その商品の配送に要した費用



などを差し引いた自分の収入が20万円以下の場合は、
雑所得としてであれば、申告をする必要はありません。


ですが、事業者における「事業所得」に関しては、
金額は無関係に申告の義務がありますので、
唯一、上記のケースが「雑所得」にメリットがあるケースです。


強いて、その「損得」における境目を付けるなら、
上記のような条件に該当するような人が、


・その商品の仕入れに要した費用

・その商品の配送に要した費用



これらのみを差し引いた収入が20万円以下の場合に限り、
それを「雑所得」の扱いにするメリットがあるという事です。


ですが、これ以外のケースに関して言えば、
基本的には個人事業者の届け出を出して個人事業者となり、
その所得を「事業所得」として申告していく方が得になるはずです。


要するに、せどりで順調に稼げるようになったなら、
早い段階で個人事業者の届け出を出して個人事業者となるか、
法人(会社)を作ってしまった良いという事ですね。


・個人事業者としての申告

・法人(会社)としての申告



これについては個人への所得税、住民税と
法人への法人税、事業税の税率の違いが主になるのですが
その「利益」が大きくなればなるほど


「法人への法人税、事業税の方が税金は安くなる」


というのが実状だと思います。


ただ、この違い以上に大きいのが、
せどりで得た収入を「雑所得」で申告するか
それを「事業所得」として申告するかですので、
転売系のビジネスである程度の利益が出始めた際は、


「個人事業者の届け出」


を出して、まずは個人事業者になっておく事をお勧めします。


尚、個人事業者の届け出を出したからといって、
それが本業(会社)の方にバレる要因になる事はまずありません。


副業や副収入がバレてしまう要因と、
個人事業者の届け出はほぼ無関係ですので、
その辺りはこちらの講座を参考にして頂ければと思います。

>せどりなどの副業の収入を本業の会社にばれないようにする方法


以上、今日はせどりで得た収入を申告していく際、


「どうすれば税金を安く出来るのか」


という点を雑所得、事業所得の違いからお話しさせて頂きました。


是非、参考にしてください。


れお☆


関連講座


>せどりなどの副業やその収入を本業の会社にばれないようにする方法

>せどり、転売で得た収入と税金対策。いくらになると税務署にばれるのか。

>せどりで得た収入の税金対策講座その2。雑所得と事業所得。

>せどりで得た収入の税金対策講座その3.法人化のメリット、デメリット。


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2017年4月18日 | コメントは受け付けていません。 |

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せどりなどの副業やその収入を本業の会社にばれないようにする方法

れお☆です。


前回、こちらのブログ講座の方で、
せどり等のビジネスで得た収入の税金面について、
その税金対策や税務署対策?について解説させて頂きました。

>せどり、転売で得た収入と税金対策。いくらになると税務署にばれるのか。


今回は税金関係の相談と共にわりと多く頂く、
せどりなどの副業(サイドビジネス)が
本業、本業の会社の方にバレないか。


バレないようにするにはどうすればいいのか。


この辺りの対策?について解説していきたいと思います。

せどりなどの副業やその収入を本業の会社にばれないようにする方法


まず根本的な視点として「せどり」や「転売」などを
いざ自分が「副業」にしているとして、
それが「本業の会社にバレる可能性」として考えられるのは、


・会社の方に収入面、納税面でバレる
・その行為そのものが何らかの理由でバレる



このいずれかが考えられると思います。


後者は自分がポロりと誰かに話しているところを聞かれるとか、
同僚がその事を上司に告げ口するとか、
もはやそんなレベルの話になってしまいますので、
この辺りの対策は「口外しない事」に限ると思います。


まあ、この可能性についてはあえて追及する必要は無いと思いますが
多くの人は自分が思っている以上に他人の成功を妬むものです。


まして同じ釜の飯を食っているはずの同僚が、
副業で多くの収入を稼いでいると知った時、
やはりそこに嫉妬や妬みというのがどうしても出てきます。


本当に仲の良い同僚にしか話していないつもりでも、
噂話というのはどこからどう回っていくか分かりません。


その仲の良い同僚は何とも思わなくても、
その仲の良い同僚にもまた仲の良い同僚がいるものです。


その同僚の同僚はさほどあなたと仲良く無かった場合、
知らないところであなたは嫉妬の対象になってしまうものなんです。


そういうところから告げ口のようなものがあり、
全く予期しないタイミングで上司に呼び出されて副業がバレる、、、。


せどりや転売を副業にしている人に限らず、
こういう経験は多くの会社勤めをしている人が経験しているはずです。


なので、基本、自分と近い境遇にいる人達に対し、
自分の現状がどう思われるかというのは、
わりとシビアに考えて「バレて困るような事」は
出来る限り人には言わない方がいいと思います。


これがまず第一の対策。


まあ、これは本当に「口外しない事」以外の対策はありません。


問題はもう1つの


「会社の方に収入面、納税面でバレる」


というところかと思います。


まず、これについてですが、基本的に、
本業の会社側はあなたの収入を把握する術はありません。


あなたの銀行口座にどこからどんなお金が入ってきているか。


それを知る事が出来るのは銀行と、
銀行に開示命令を出せる「税務署」くらいです。


なのでただ「収入を得ている事」自体は、
基本的には会社側にそれがバレるという事はありえません。


ただもしも「収入がバレる事」があるとすれば、
それは「住民税の通知」です。


せどりや転売などで得た収入も基本的には納税の義務がありますので
あなたがそれらの売買によって実際に「利益」を得ているなら、
基本的にはその収入も申告をして納税をしなければなりません。


収入を申告すれば当然、あなたの収入とその税額は


本業の収入+副業の収入


で算出されますので、所得税、住民税などは、
この合計額から計算されて納税していく事になります。


普通、多くの会社勤めの人の給料はその支給段階で、
この所得税、住民税が差し引かれていると思いますが
この「あなたの給料から差し引くべき住民税の金額」は
大抵、税務署から会社側に「通知」される流れになっている為、
この通知段階で会社側があなたの『副収入』に気が付くわけです。


会社からの支給額にかかる税額以上の金額が通知されていれば
それは会社以外から収入を得ている事を意味するからですね。


他からの収入がある=本業以外に副業をしている


普通はこのように判断されますね。


ちなみに住民税の金額は前年度の収入で算出され、
年をまたいで徴収されますので、
このような流れで会社側に通知がいくのは、
自分が副業を初めた翌年分からになります。


言い方を変えればその年に副業の収入を申告しなければ、
翌年、会社側に通知される住民税の金額も多くなりませんので、
実際のところ「バレない」という事になります。


ですが、これは普通に「脱税」ですので、
当然ですが「やってはいけない事」です。


実際に得た収入はきちんと申告しなければなりません。


そもそもその副収入は税務署にバレるの?という点は
一応、こちらの記事に書いていますので、
あまり「良い興味」とは言えませんが関心があれば参照してください。

>せどり、転売で得た収入と税金対策。いくらになると税務署にばれるのか。


いずれにせよ副収入として得た収入分を別途申告すると、
その翌年、そのような副収入があった事は
住民税額の通知で会社側にバレてしまいます。


ただこの流れこれをクリアする方法もありますので
その方法についてを解説していきたいと思います。


副収入分の住民税額の通知を会社に通知させない方法


これは普通に自分が住んでいる地域の管轄税務署に連絡を入れ、
副収入分の住民税を「自分で納付したい」と伝えれば、
基本的にはそれでクリア出来る場合が多いです。


会社からの天引き形式を「特別徴収」と言って、
これに対して自分で納付する形式を「普通徴収」と言うのですが、
自ら税務署に連絡を入れて「普通徴収」を希望すればいいんです。


もしくは確定申告の際にも住民税の支払い方を選択できますので
その際に「普通徴収」を希望しておけば、
あなたの住民税は特別徴収の対象にはなりませんので
副収入分の住民税は会社の方にはバレずに済みます。


一応これが本業の方に副業、副収入をバレない為の「対策」になります。


以上、参考までに。


関連講座


>せどりなどの副業やその収入を本業の会社にばれないようにする方法

>せどり、転売で得た収入と税金対策。いくらになると税務署にばれるのか。

>せどりで得た収入の税金対策講座その2。雑所得と事業所得。

>せどりで得た収入の税金対策講座その3.法人化のメリット、デメリット。


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