せどり事業の法人化、会社設立のメリット、デメリットと税金対策。

れお☆です。


せどりなどで得られる「収入」が増えていった場合、
当然、その収入には「税金」がかかってくるようになるのですが
そのような税金を実際に支払う上で浮上してくるのが、


・個人、もしくは個人事業者として確定申告をして税金を払う

・会社を設立して法人として申告をして税金を払う



といった選択肢です。


要するに「どっちで申告をして納税するのが得なのか」であり、
こういった「法人化」におけるタイミングについては、
私がコンサルしている方からも比較的、よく頂く傾向にあります。


いざ稼ぎが増え始めると、やはり「収入の申告」と「税金」は、
その稼ぎが増えれば増えるほど気になってくる部分ですからね。


そういうわけで、今日はせどり事業の「法人化」について、
その会社設立のタイミングやメリット、デメリット、
具体的な節税効果や税金対策について私の経験則も含めて解説してみます。

せどり事業の法人化、会社設立のメリット、デメリットと税金対策。


まずは世間一般的に言われている(傾向にある)
法人化のメリット、デメリットをザッと書き並べてみます。


法人化のメリット
・個人よりも法人(会社)の方が信用されやすい
・個人よりも法人の方が最高税率が低い
・個人では出来ない節税対策が出来る

法人化のデメリット
・法人(会社)の設立に手間とお金がかかる
・赤字でも最低7万円の法人税がかかる
・赤字でも決算申告をしなければならない


かなりザックリとしたメリット、デメリットですが、
それが顕著に分かり易いものは、こんなところかと思います。


ただ、私がやっているような「せどり」などの事業では、
さほど「会社」という看板が信用に繋がり、
事業そのものに利が生まれる余地などはほぼありません。


ですので、実質的なメリットは「税率」「節税対策」にあり、
このメリットが大きくなるようなタイミングこそが
法人化(会社設立)のタイミングと言えます。


逆にそのメリットがそこまで無いような状況であれば、
強いて法人化を検討する必要は無いと言えるわけです。


その上で、まず分かり易いのは「税率の違い」なのですが、
これは個人、個人事業者としての最高税率は、
年収4000万円を超える場合45%の所得税がかかり、
そこへ更に8%の消費税と10%ほどの住民税がかかります。


要するに個人で年間4000万円より大きな金額を稼ぐと、
その稼いだ額に対して計63%の税金がかかるんです。


もちろん、これは「経費」を差し引いた額になりますが、
この個人に対してかかる税金(税率)に対して、
法人の場合は最高でも消費税込みで40%くらいです。


ただ、法人の場合は年間で800万円を超える利益があると、
ほぼ40%近い税金がかかるようになっているので
年間利益が1000万円くらいのラインであれば
個人事業者として申告しても、税率(税金)は変わりません。


要するにそお1000万円くらいはおおよその分岐点で、
年間1000万円の利益を超えてくると、
税率は個人の方がどんどん高くなってきます。


それ以上の収入をせどりで稼げそうな状況にあるなら、
これは迷わず法人化を考えた方が税金は安くなるという事です。


税率のみを前提とする法人化の分岐点は年間収益1000万円?


ただ、これはあくまでも純粋な税率のみを考慮した数字なので、
実際は法人だからこそできるようになる「節税対策」があり、
そこを考慮すると、もっと低いラインであっても、
法人化における節税のメリットは十分に享受できます。


その中でもとくに分かり易く、効果の大きい節税対策は、
自分個人に対してや配偶者(いれば)へ「給料」を支払う事です。


何故、自分や配偶者に給料を支払う事が節税になるのかと言うと、
個人に対して支払った給料はすべて「経費」になるため、
この時点で会社の「利益」は下がる事になり、
そこで税率なども変動すれば、既に大きな節税効果が得られます。


「でも、その場合は個人に対して税金がかかるのでは?」


という話になるのですが、個人への「給料」に対しての税金は、


・基礎控除

・給与所得控除



というものを差し引ける分、法人(会社)の利益として、
そのまま決算申告をするよりも、個人へ給料を出しておいた方が
トータルで支払うことになる税金の額は確実に安くなるんです。


具体的な金額を言うと、


・所得税の基礎控除:38万円

・住民税の基礎控除:33万円

・給与所得控除(所得税、住民税共通):65万円



となっていますので、所得税は103万円までは
この基礎控除、給与所得控除で0円になり、
住民税も98万円までは0円という事になります。


分かり易く言えば自分個人や配偶写に対して、
年間100万円ほどの給料を支払う分に関しては


「無税にできる」


という事です。


個人へ給料を支払わずに会社の利益として申告した場合、
100万円に対して30万円ほどの税金がかかるようなケースに、
自分や配偶者に100万円づつの給料を支払っておけば、


30万円×2=計60万円


これくらいの節税効果があるんですね。


こういった節税対策を行える分、法人(会社)の方が
個人や個人事業者として収入を申告するよりも
ある程度の利益が上がっている場合は税金が安くなるわけです。


「節税効果」と「デメリット」の天秤がどちらに傾くか。


こうした「最高税率」と「節税対策による効果」を踏まえて、


法人化のデメリット
・法人(会社)の設立に手間とお金がかかる
・赤字でも最低7万円の法人税がかかる
・赤字でも決算申告をしなければならない


このデメリットとそのメリットを天秤にかけ、


「手間」


という部分も含めて法人化のメリット(節税のメリット)が
大きいと判断できる時が言わば「会社設立のタイミング」かと思います。


あと、これは「人によってはメリットになるもの」として、
副業が禁止となっているような会社に勤めている人が
本業とは別にせどりなどを副業で行っている場合、
その収入の申告は個人で行うよりも法人で行った方がバレないです。


基本的に、個人の副業や副収入が会社にバレてしまうのは、
個人の所得を本業とは別に申告する事が原因なので、
会社を設立して法人の方でその収入を申告しておけば、
まず本業の会社の方にその収入がバレる事はありえません。


その人が会社を作った事など知る由もないからです。
(同僚の「密告」などがあれば別ですが・・・)


ですので、本業の方に副業や副収入を隠したいのであれば
実は、法人を作って収入を申告するのが確実なんです。


ただ、この場合は設立した会社(法人)から
個人の方に給料を支払って節税を図る事は出来なくなります。


設立した会社(法人)から個人の方に給料を支払ってしまうと、
やはり個人の収入は別に申告する必要性が生じるため、
それがもとで本業(会社)の方に


「副収入を得ている事」


がバレてしまう可能性があるからです。


このような「副収入の申告で本業に副業がバレる理由」などは
以前にこちらの記事で言及していますので併せて参考にしてみてください。

>せどりなどの副業やその収入を本業の会社にばれないようにする方法


ただ、ここで紹介している方法よりも、


「会社を設立して法人として収入を申告する」


という方法の方が、副業、副収入を本業の方に隠す上では、
その「確実性」は間違いなく「高い」と思います。


節税対策の利を捨てるなら、そういうメリットもあるという話ですね。


ただ、本業の方に副業を隠す云々の話自体が無関係という人は、
純粋に節税効果に対してのデメリットを考慮した上で、
会社の設立(法人化)やそのタイミングを検討すれば良いと思います。


是非、参考にしてください。


れお☆


関連講座


>せどりなどの副業やその収入を本業の会社にばれないようにする方法

>せどり、転売で得た収入と税金対策。いくらになると税務署にばれるのか。

>せどりで得た収入の税金対策講座その2。雑所得と事業所得。


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2017年4月29日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:せどりと税金

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