せどりで得た収入の税金対策講座。雑所得と事業所得。

れお☆です。


以前に「せどりで得た収入の税金について」の講座で、


「収入がいくらになると税務署にバレるのか」


という話から、収入を申告する義務の分岐点や、
どれくらいの収入になると税金がかかり、
どれくらいまでなら税金がかからないのかをお話ししました。

>せどり得た収入と税金対策。いくらになると税務署にばれるのか。


今日はこの「せどりの税金対策講座」の追加講義として、


「どういう申告のしかたをすれば得なのか(税金が安くなるのか)」


という、せどりで得た収入の申告の方法について講義しておきます。

せどりで得た収入の税金対策講座その2。雑所得と事業所得。


まず、せどりなどの転売ビジネスで得た収入の申告は、


・雑所得としての申告

・事業所得としての申告



この2つの申告方法があります。


大きな違いは「個人事業者の届け出」を出した上で、
その収入を「事業者」として申告するかどうかで、
事業者としての申告をしない場合は雑所得。


事業者として申告をする場合は事業所得になり、
この申告方法の違いで税金もかなり変わってきます。


どっちが得なのかを率直に言えば、


「事業所得としての申告」


を行う方が、断然、税金を安く出来る余地があり、
その違いは主に「経費にできる範囲の違い」によるものです。


基本的に「所得」として申告する義務が生じるのは、
収入(入金されたお金)から必要経費を差し引いた金額なので、
当然、その必要経費が大きいほど「所得」は少なくなります。


そして、税金はその「所得」に対して計算されますので、
所得が大きいほど税金は高くなってしまうわけです。


ですので「必要経費」として認められるものが増えれば、
当然、その分だけ所得が少なくなり、税金が安くなります。


その「必要経費として認められる範囲」が
雑所得として申告する場合と事業所得として申告する場合では、
かなり変わってくるというのが実状なんですね。


というのも「雑所得」としてせどりなどの収入を申告する場合、
その収入は基本前提として「事業」で得たものにはあたらないため、


「その雑所得を得るために要した費用」


に関しては必要経費として差し引く事が出来ますが、
そうではない出費は経費として差し引く事が出来ません。


対して、事業者として「事業所得」を申告する場合は、
あくまでもその収入を「事業」で得たものにできるため、


「その事業に要した全ての費用」


を経費として計上して差し引く事が出来るんです。


要するに、その主な違いは、


「その雑所得を得るために要した費用」

「その事業に要した全ての費用」


この線引きの違いになってくるわけですが、
前者の「雑所得」に関しては基本的に、


・その商品の仕入れに要した費用

・その商品の配送に要した費用



この辺りは問題なく必要経費にできますが、
これ以外の出費はほぼ経費として認められません。


例えば、


・その商品を仕入れに行く際に要した交通費

・その商品を転売する際に利用したパソコンの購入費

・その商品を転売する際に利用しているネットの接続費用

・その商品を保管していた場所(自宅など)の賃料

・その転売ノウハウを勉強する為に購入した情報商材の代金

・転売ビジネスをやっている仲間との食事代



こういったものはまず「必要経費」とは認められない可能性が高いです。


ですが、個人事業者の届け出を出して個人事業者となり、
その所得を「事業所得」として申告するのであれば、
上記のような費用は全て「経費」にする事が出来るんです。


上記のようなものは全て「事業の為の経費」と言えるからですね。


要するにやっている事は同じだとしても、
それを「事業」の一環から得た収入として申告するのか、
そうではない収入として申告するかで


「必要経費として認められる出費の範囲」


が大きく変わってくるわけです。


雑所得と事業所得の主な違いは経費として認められる範囲の違い。


ただ、もしも「せどり」などで得ている収入が
あくまでも「副収入」の範囲にあたり、


・本業の方で勤め先から給料をもらっている

・会社からの給料で所得税などが天引きされている

・その上で年末調整を行った(会社に行ってもらった)



この条件に該当する場合は


「20万円以下の雑所得を申告しなくても良い」


という事になっています。


ですので、上記の条件に該当し、尚且つ、


・その商品の仕入れに要した費用

・その商品の配送に要した費用



などを差し引いた自分の収入が20万円以下の場合は、
雑所得としてであれば、申告をする必要はありません。


ですが、事業者における「事業所得」に関しては、
金額は無関係に申告の義務がありますので、
唯一、上記のケースが「雑所得」にメリットがあるケースです。


強いて、その「損得」における境目を付けるなら、
上記のような条件に該当するような人が、


・その商品の仕入れに要した費用

・その商品の配送に要した費用



これらのみを差し引いた収入が20万円以下の場合に限り、
それを「雑所得」の扱いにするメリットがあるという事です。


ですが、これ以外のケースに関して言えば、
基本的には個人事業者の届け出を出して個人事業者となり、
その所得を「事業所得」として申告していく方が得になるはずです。


要するに、せどりで順調に稼げるようになったなら、
早い段階で個人事業者の届け出を出して個人事業者となるか、
法人(会社)を作ってしまった良いという事ですね。


・個人事業者としての申告

・法人(会社)としての申告



これについては個人への所得税、住民税と
法人への法人税、事業税の税率の違いが主になるのですが
その「利益」が大きくなればなるほど


「法人への法人税、事業税の方が税金は安くなる」


というのが実状だと思います。


ただ、この違い以上に大きいのが、
せどりで得た収入を「雑所得」で申告するか
それを「事業所得」として申告するかですので、
転売系のビジネスである程度の利益が出始めた際は、


「個人事業者の届け出」


を出して、まずは個人事業者になっておく事をお勧めします。


尚、個人事業者の届け出を出したからといって、
それが本業(会社)の方にバレる要因になる事はまずありません。


副業や副収入がバレてしまう要因と、
個人事業者の届け出はほぼ無関係ですので、
その辺りはこちらの講座を参考にして頂ければと思います。

>せどりなどの副業の収入を本業の会社にばれないようにする方法


以上、今日はせどりで得た収入を申告していく際、


「どうすれば税金を安く出来るのか」


という点を雑所得、事業所得の違いからお話しさせて頂きました。


是非、参考にしてください。


れお☆


関連講座


>せどりなどの副業やその収入を本業の会社にばれないようにする方法

>せどり、転売で得た収入と税金対策。いくらになると税務署にばれるのか。

>せどりで得た収入の税金対策講座その2。雑所得と事業所得。

>せどりで得た収入の税金対策講座その3.法人化のメリット、デメリット。


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2017年4月18日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:せどりと税金

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